不動産投資前に知っておきたいがん団信の概要とメリット・デメリット

不動産投資を始める際に入れる「がん団信」とは

がん団信とは、がんの保障が付いている団信です。団信は団体信用生命保険の略で、住宅ローンなどの債務者が、返済中に死亡・高度障害状態になったときに、保険金で住宅ローンなどの残債務を全て返済してくれる保険を指します。つまり、がん団信は、死亡・高度障害状態以外に、所定のがんと医師から診断確定されたときも、住宅ローンなどの残債務を返済してくれる団信なのです。

がん団信の保険料は、基本的に住宅ローンなどの金利に含まれています。追加で保険料負担は発生しません。利用条件は、加入するがん団信で異なります。

がん団信に加入するメリット・デメリット

不動産投資でがん団信に加入するメリットとデメリットを紹介します。

メリット

代表的なメリットは、死亡・高度障害状態・所定のがんになったときに、ローン残高が0円になることです。ローンを返済する必要がなくなるので、家賃収入をがんの治療費や生活費に充てることができます。治療でがんが寛解・完治した場合も、ローンの返済は必要ありません。もちろん、万が一のときも同様です。ちなみに、国立がん研究センターがん情報サービスによると、生涯でがんに罹患する確率は男性65.5％、女性50.2％です（2017年データ）。2人に1人以上の方ががんに罹患するため、がん団信の必要性は非常に高いといえるかもしれません

出典：国立がん研究センターがん情報サービス：最新がん統計

デメリット

がん団信に加入するデメリットは、金利が高くなるので毎月の返済額、総返済額が増えることです。手元に残るキャッシュに影響を与えるため、不動産投資の場合は必要性を慎重に検討しなければなりません。

がん団信に加入する場合の注意点

がん団信に加入する場合は以下の点に注意が必要です。

健康状態の告知が必要

がん団信に加入するにあたり、健康状態の告知が必要になります。健康状態によっては、希望してもがん団信に加入できないことがあります。金融機関から団信への加入を求められる場合、がん団信に加入できないと不動産投資ローンを利用できない恐れがあります。

契約内容を変更できない

がん団信の契約内容を、加入後に変更できないケースが多い点にも注意が必要です。保障内容などを十分に確認してから加入する必要があります。

保障の対象になるのは所定のがん

がん団信の保障の対象になるのは、すべてのがんではなく所定のがんです。上皮内がんや非浸潤がんなどは、保障の対象外になることがあります。保障を受けられるがんを確認しておくことが重要です。

不動産投資ではがん団信の必要性を検討

がん団信は、死亡・高度障害状態・所定のがんになったときに住宅ローンなどの残債務を返済してくれる団信です。万が一のときにローン残高が0円になる点は魅力ですが、保険料が金利に組み込まれるため、返済額は増えてしまいます。不動産投資の場合は、必要性を検討してから加入するべきといえるでしょう。