不動産投資を始めたいものの、どれくらいの年収が必要かわからず困っていませんか。金融機関から融資を受ける場合、無視できないポイントですよね。このページでは、不動産投資に必要とされる年収の目安と融資にかかわる属性、年収に不安があるときの対策を解説しています。不動産投資を検討中の方は、確認しておきましょう。
Contents
不動産投資に必要な年収の目安は？
自己資金が潤沢であれば、不動産投資は年収に関わらず始められます。自己資金だけで物件を取得できるからです。年収が問われるのは、金融機関から融資を受けるケース。融資で必要になる年収は、購入する物件、利用する金融機関、申込人の属性などで変わります。つまり、すべての方に共通する基準はないのです。とはいえ、目安がないわけではありません。例えば、日本政策金融公庫は年収500万円以下であっても利用可能、地方銀行は年収500万円以上から利用可能、大手銀行は年収1,000万円以上から利用可能といわれています。これらはあくまでも目安なので、絶対的なものではありません。
融資額に関わる属性とその上げ方
不動産投資の融資では、物件だけでなく申込人の属性も審査されます。属性とは、「返済に影響する事柄」です。具体的には、勤務先や勤続年数、年収などを指します。基本的には、属性が上がるほど借入可能額は増えると考えられます。属性は、どのように上げればよいのでしょうか。
不要なクレジットカードを解約する
クレジットカードの利用残高が多いと属性は下がってしまいます。そのぶんだけお金を借り入れられると考えられるからです。不要なクレジットカードは解約しておく、あるいはキャッシング枠をなくしておくことをおすすめします。
不動産投資ローンを見直す
すでに不動産投資ローンを抱えている場合は、見直しを行うことで属性を上げられる可能性があります。見直しにより、利回りを上げられる可能性などがあるからです。属性を上げたい場合は、金融機関で相談してみてはいかがでしょうか。
年収や自己資金に不安がある場合の対策
年収や自己資金に不安があっても、不動産投資を行えないわけではありません。心配な場合は、次の対策を試すとよいでしょう。
不動産投資会社で相談する
不動産投資会社の中には、金融機関と良い関係を構築しているところがあります。このような不動産投資会社経由で申し込めば、融資を受けやすくなるかもしれません。まずは、不動産投資会社に相談することをおすすめします。
日本政策金融公庫を利用する
日本政策金融公庫は、「セーフティネット機能の発揮」、「日本経済成長・発展への貢献」、「地域活性化への貢献」を3つの役割とする、国が株式の100％を常時保有する金融機関です。民間の金融機関とは性格が異なるため、一般の金融機関では融資を受けづらい案件でも融資を受けられることがあります。年収や自己資金に不安がある場合は、日本政策金融機関で相談してみるとよいかもしれません。
不動産投資に必要な年収はケースで異なる｜まずは「不動産投資会社に相談」がおすすめ
不動産投資に必要な年収はケースで異なります。購入する物件、申込人の属性、利用する金融機関などが影響するからです。年収500万以下で利用できるケースもあれば、年収1,000万円以上を求められるケースもあります。審査で重視される属性とは、「返済に影響する事柄」です。不要なクレジットカードを解約する、返済中の不動産投資ローンを見直すなどで属性を上げられる可能性があります。年収に不安を感じる場合は、不動産投資会社で相談するとよいでしょう。良好な関係の金融機関を紹介してくれる可能性があります。
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